遺留分 ■このサイトは、後藤行政書士事務所が運営しています。

遺留分というのがあります。「いりゅうぶん」と読みます。 これは、ある一定の範囲の相続人に認められている権利です。 ■事例■ Ａ男とＢ女は夫婦です。二人には、甲という子がいます。Ａは遺言で、自分の財産 をすべてＸ団体に遺贈しました。 ■■■■ この事例の場合、本来のＡ男の相続人は、Ｂ女と甲です。そして、その法定相続分 は各２分の１です。 しかし、Ａ男は遺言で、自分の財産をすべてＸ団体に遺贈してしまっています。 そうなると、Ｂ女と甲には、相続する財産がないことになります。 Ｂ女と甲が、「これで構わない」と思うのであれば、これで終わりです。Ａ男の財産が、 Ｘ団体へいくだけです。 でも、これをそのまま認めると、Ｂ女と甲にはあまりにも酷です。とりわけ、Ｂ女は Ａ男の財産に依拠して生活していたかもしれません。甲にしても、年老いたＡ男の 面倒を見てきたかもしれません。 他方、被相続人（事例のＡ男です）が自分の財産を自由に処分したいという要請もあります。 いろいろな場合が考えられますが、相続人にもある程度の財産を確保する権利を認めて いるのが遺留分という権利です。 要するに、「被相続人の財産処分の自由」と「相続人の保護」の両者の妥協点を見 出したわけです。 この遺留分は、全ての相続人に認められているわけではありません。兄弟姉妹以外 の相続人の場合だけです。具体的には、子、直系尊属、配偶者です。 また、遺留分として主張できる範囲も、誰が相続人かによって異なります。 直系尊属が相続人の場合は、３分の１ それ以外の人が相続人の場合は、２分の１ 先ほどの事例で、Ａ男の財産が１０００万円だったとします。相続人は子甲と配偶者 Ｂ女ですから、遺留分として主張できる範囲は２分の１の５００万円となります。 したがって、被相続人としては、遺留分の主張をされずに、完全に自由に処分でき る財産の範囲は２分の１までということになります。 なお、遺留分の主張はしなくてもかまいません。主張をするか否かは、相続人次第 です。 ですから、先ほどの事例で、甲もＢ女もともに、Ｘ団体への遺贈を、 「それでかまわない！」 と考えるのであれば、遺留分の主張をする必要はありません。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2004　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.