記載内容の効力 ■このサイトは、後藤行政書士事務所が運営しています。

同じように遺言状に記載がされていても、それぞれ記載内容によって、意味が異なります。 １、遺言状に記載することによって、法律上の意味がある事項 ２、別段法律上の意味はない事項 １については、さらに２つに分かれます。 （１）遺言状に記載しないと効力が生じない事項。言い換えれば、遺言状でなければできない事項。 （２）遺言状によっても出来るが、生きている間にも出来る事項。 もちろん、遺言状には何を書いてもいいのです。「兄弟仲良く」とか「庭の木に水をあげて欲しい」 ということから、御自分の人生をふり返っての事などを書く場合です。こういった事を書くことは、 もちろんかまいませんし、このような事を書くと遺言に味が出てくるのも事実です。 でも、このような事を記載しても、法律上の効力はありません。例えば、兄弟仲良くしないから といって、法律でそれを強いることは出来ません。 ただ、遺言状に記載されている事によって、それを守ろうという心理がはたらくことも事実です。 父親が遺言状で「兄弟仲良く」と書いているんだから仲良くしよう、と思うのが通常です。 問題なのは、１の部類に属するものです。こちらは法律上の効力が生じるからです。 １の（１）については、次の事項があります。 後見人の指定 後見監督人の指定 相続分の指定または指定の委託 遺産分割の禁止 遺産分割の方法の指定または指定の委託 遺産分割の共同相続人間の担保責任の指定 遺言執行者の指定または指定の委託 遺留分減殺の方法の指定 １の（２）については、次の事項があります。 認知 相続人の廃除の請求および廃除の取消請求 特別受益者の相続分の指定 財団法人設立の寄付行為 信託の設定 遺言状を書く際には、こういったことにも気をつけて書く必要があります。ご注意下さい。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2004　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.