公正証書遺言作成の手数料 ■このサイトは、後藤行政書士事務所が運営しています。

公正証書遺言を作成するためには、公証役場にいる公証人の関与が不可欠です。 ですから、公証役場に対して支払う費用が必要です。その費用は、手数料令とい う政令で、決められています。この手数料は、遺言状の目的となる財産の価額に 応じて、異なってきます。 尚、弁護士や行政書士等に依頼した場合には、下記金額以外に別途報酬は必要と なります。 目的となる財産の価額 手数料 １００万円まで ５,０００円 ２００万円まで ７,０００円 ５００万円まで １１,０００円 １０００万円まで １７,０００円 ３０００万円まで ２３,０００円 ５０００万円まで ２９,０００円 １億円まで ４３,０００円 １億円を超え３億円まで ５０００万円ごとに １３,０００円加算 ３億円を超え１０億円まで ５０００万円ごとに １１,０００円加算 １０億円を超える部分については ５０００万円ごとに ８,０００円加算 以上を前提とし、相続人、受贈者ごとに財産の価額を算定してそれぞれの手数料 を計算し、それらを合算します。 全体の財産が１億円に満たない場合には、１１,０００円が加算されます。 用紙代もかかります（一枚２５０円）。 通常は公証役場へ行って作成することになりますが、病気や高齢と言った理由で 行けない場合、自宅や病院に公証人に来てもらうことも出来ます。この場合には、 目的価額による手数料が１．５倍になります。この場合、日当（１日２０,０００ 円、４時間まで１０,０００円）と交通費もかかります。 尚、上記の金額以外にも、場合によっては費用がかかる場合もありますので、き ちんと公証役場で確認することをお薦め致します。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2004　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.